フランチャイズで独立開業準備百科

ローソンのフランチャイズ加盟店募集

ローソンではフランチャイズ店舗オーナーを募集しています。

ローソンのフランチャイズシステムは３つの契約タイプに分かれます。
FC-C5タイプとFC-Gタイプは土地や建物が用意できない方に、既存の店舗や新規オープン予定の店舗をローソン側が用意し、店舗オーナーとなるシステムです。
FC-B4タイプは、オーナーが土地と建物を用意し、また店舗建設と内装費用もすべて負担するシステムです。

ローソンのフランチャイズ店舗オーナーの役割は、３つあります。
一つ目は、クルー（アルバイト・パート従業員）を採用し教育して、人事の管理をすることです。
二つ目は、商品の発注をしたり、お店の販売促進を行うことです。
三つ目は、売上と経費の管理です。

ローソンの教育研修は充実していて、新店舗オープンまでに約三週間、オープン後も約二週間の研修があります。

ローソンでは本部と店舗を結ぶ情報管理システムがあり、店舗運営に必要な情報を店舗に提供することで万全のフォロー体制をとっています。
会計業務は本部が行いますので、店舗オーナーは経営に専念することができます。
スーパーバイザー（店舗巡回指導員）の存在も強い味方です。
スーパーバイザーは、いろいろな情報分析をして、店舗への運営に関する助言や指導を行ってくれます。

また、ローソンの物流システムは日配系の食品が１日３回、ドライ系食品と日用品は週６回と回数が多く、商品を安定して仕入れることができます。

ローソンでは全国各地で経営者説明会を開催していますので、まず説明会に参加して、フランチャイズシステムの概要説明を受けましょう。

*************【コラム】初めての会社設立*************
■会社設立手続きに必須の書類

会社設立を行うにあたって、まず必要なのが会社設立の手続きです。
会社設立の手続きは、実はそれほど難しくはありません。
確かにある程度用意しなければならないものや必要書類などはありますが、いずれも容易に揃える事ができるものばかりです。
ここでは、会社設立の際に用意しなければならない必要書類についてご説明します。
まず、金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書若しくは残高証明書です。
現在の会社の資本金を示すための書類ですね。
そして次に、登記に関する書類です。
株式会社の設立登記に必要なのは、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書です。
これらを揃えた上で、更に登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となります。
要するに殆どは登記に必要な書類ということですね。
登記と言う行為は国が管理するので、やはり多少は必要書類が多くなってしまいます。

つづく
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日本フランチャイズチェーン協会について

社団法人日本フランチャイズチェーン協会（Japan Franchise Association ＝ ＪＦＡ）は1972年にフランチャイズシステムの健全な発展を図ることを目的に設立された公益法人です。
フランチャイズチェーン協会に入会しているのは、日本の代表的なフランチャイザーやフランチャイズビジネスに関心を持つ企業です。
日本フランチャイズチェーン協会はフランチャイズシステムに関する教育研修や調査研究を行っています。
日本フランチャイズチェーン協会は、加盟店になろうとする方に対して、本部を知る方法や本部の選び方など情報をホームページ上にて提供しています。

フランチャイザー選びは、色々な媒体を利用して、どのようなフランチャイズチェーン本部があるかを知ることから始まります。
日本フランチャイズチェーン協会本部を知るための方法として、次のようなものを挙げています。
１．新聞・雑誌、刊行物
２．ショー・フェア
３．インターネット
４．フランチャイザー主催の説明会

日経流通新聞では月に数回、フランチャイズ加盟店募集広告を特集しています。
雑誌では、『FRANJA（フランジャ）』というフランチャイズ情報誌があります。
また、商業界という出版社が発行する『日本のフランチャイズチェーン』定期刊行物があります。
ショー・フェアは、有名なところでは日本経済新聞社主催の『フランチャイズショー＆ビジネス・エキスポ』があります。
インターネット上には、さまざまなフランチャイズ検索サイトがありますが、日本フランチャイズチェーン協会でも『ザ・フランチャイズ』という検索サイトを提供しています。

日本フランチャイズチェーン協会は、本部を選択する基準として、日本フランチャイズチェーン協会の正会員から選ぶことを推薦しています。
日本フランチャイズチェーン協会の正会員は入会審査があり、資格を満たした企業のみが会員として登録しています。

*************【コラム】初めての会社設立*************
■会社設立の資本金

会社設立を考える人にとって、一番のネックだったのが『資本金』でしょう。
資本金とはすなわち会社の体力なので、これがなければ会社として成立しないと言うのがこれまでの考え方でした。
つまり、資本金が少ない会社は病人と同じで、いつ床に伏してもおかしくないと言う認識だったのです。
そんな認識から、会社設立の為には最低でも1,000万円の資金がなければならないと言う最低資本金制度と言うものが設けられていました。
しかし、2006年に新会社法が施行された事で、その最低資本金制度は完全に廃止されました。
『減額』ではなく『廃止』です。
つまり、資本金1円でも会社設立を行えるようになったのです。
ただ、資本金が会社の基礎体力と言う認識が根強いのも事実です。
実際、資本金の少ない会社は株主が中々現れないと言うのが現状です。
資本金が実質なしで会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。
未来を見据え、地に足の着いた経営を目指すのなら、やはりある程度の資本金は設立時に用意しておいた方が無難でしょう。

つづく
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